離婚業務のご案内

~離婚後に「しまった!」と後悔しないために~

既に離婚することは決まっており、そのための協議書を作成したい

離婚で合意した内容を公正証書にしておきたい

このようなご相談に対応しています。


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離婚に関する法律上の知識については、インターネット上に多くの情報が溢れていますし、書店には離婚について書かれた本がたくさん並んでいます。これらの中には、離婚協議書のサンプルも多く紹介されていますので、それを参考にして協議書を作成したという方も少なくないでしょう。

しかし、サンプル通りの離婚というのはありません! 

書籍やネット上に示された協議書のサンプルは、不特定多数に向けたサンプルであるという性質上、あくまでもどなたにも大まかに当てはまるという趣旨の基に書かれたものです。

一方、離婚というのは、それぞれのご夫婦が置かれた状況によって千差万別なものですので、それぞれのご夫婦の事情にぴったり当てはまるということは考え難いものです。

現実問題として、自分たちで作成した協議書が完全に自分たちの事情を網羅しておらず、それを原因として離婚後に再び争いになったという話も決して少なくはないのです。

苦労してやっと離婚できたと思ったら、また離婚した元夫(元妻)と争わなければならない・・・離婚の際に大きく揉めている程、その精神的な負担は大変なものです。

離婚協議書は、一般的にはA4用紙に数ページ程度で示されているものですが、この僅かなページの中に、書籍やサイトなどには考慮されるはずのない”あなた自身”の離婚原因や家族構成・収入状況など、さらに離婚後の生活等々の諸条件を十分考慮しつつ、離婚後に起こり得るであろうリスクを想定し、その発生を未然に防ぐための文言を吟味して完成させる必要があるのです。

離婚後に「しまった!」と後悔しない協議書作成のために、開設以来、離婚業務に特化した活動を行っている当事務所にご相談ください。

業務案内各種お手伝い料金(税込)詳細ページ
ご相談書類作成に係るご相談です5,500円/h詳細
離婚協議書作成離婚協議書を作成します33,000円詳細
公正証書作成支援公正証書の原稿案作成から申請手続きまで66,000円詳細

※1. 正式に書類作成をご依頼頂いた場合、初回相談料は書類作成報酬に充当させて頂きます。
※2. 公正証書作成のためにはご夫婦で公証役場に行って頂く必要がありますが、どちらか一方がお仕事や感情的な理由などにより行くことが出来ない場合、当事務所で代理人を出すことも出来ます。この場合、日当として11,000円(税込)を申し受けます。

私どもには、法律により守秘義務が課されています。
業務遂行上入手し得た情報は、一切外部に漏えいすることはありません。安心してお任せください。

離婚に関する問題であっても、依頼者の代理人となって相手方と直接示談交渉を行ったり、裁判書提出書類の作成などの対応は行っておりません。それらの業務を希望される場合は、弁護士事務所にご相談ください。